調査の結果、専業主婦でも約8割の人が働きたいと考えているというデータがあります。現在共働きで仕事をしている人だけではなく、女性全体にとって家庭と仕事の両立は切実な問題だと言えるでしょう。日本において女性の社会参加に対する考え方は変わりつつありますが、まだまだ多くの問題点を含んでいます。

一番根深い問題は、子育て、家事などの家の仕事は女性がやるべきだ、という人々に染み込んだ意識です。その意識が女性の心理に、働くことへの後ろめたさを生じさせます。また、共働き世帯でも厳密な意味で家事を分担している世帯はどのくらいあるでしょうか。結局は、女性の家事、子育てにおける負担割合は多くなる傾向があり、女性サイドの家庭と仕事の両立を困難なものにしています。こうした習慣に根付いた意識を変えるのは容易なことではありませんが、徐々にでも解決していかなければなりません。

こうした意識改革の速度を如何に上げていくためには、教育、啓蒙活動、メディア戦略などが重要になるでしょう。特にマスメディアの影響は絶大で、例えば｢イクメン｣ブームなどにみられるような魅力的なイメージの浸透は、意識改革を劇的に促進させます。政府、行政などは人々の心を掴み、意識を変えるようなキャッチングなメディア戦略が求めらているといえます。真の意味での女性の社会参加を実現させることで、経済の活力を上げていくことが日本の今後の課題だといえるでしょう。