高齢化社会が進行するに伴って介護が必要になる人が増加するといわれています。それに伴って介護に携わる人も増加していきます。現在、義父母をはじめとする高齢家族の介護と仕事とが両立できずに介護離職をする人が増加しています。そんな中で大きな問題となっているのが介護離職をした人の社会復帰です。介護離職した人は年齢など、さまざまな理由によって社会復帰することが大変難しくなるため、介護離職にならないように対策を考える必要があります。

会社員として企業に就職しているのであれば、介護に関するさまざまな制度があるので利用するようにしましょう。例えば介護が必要になった際には、介護休暇や介護休業を取得することができます。介護休暇は年間5日まで認められているので、病院の付き添いに行くときなどに利用すると良いでしょう。介護休業は申請することによって最大93日取得でき、必要であれば何回でも取得できます。

介護休業で長期的に休むと収入面で不安になるかもしれませんが、介護休業給付金という給付金を受け取ることができるので安心です。ただし、介護給付金は一人の介護者につき通算93日間と定められていますし、給付金を受け取るためにはハローワークに申請が必要なので注意しましょう。また、介護は一人でおこなうととても大変です。要介護の人には介護保険が適用されます。その介護保険を利用することによってデイサービスや訪問ヘルパーなどを安く利用できるので活用しましょう。これまで順調に仕事と家事・子育てを両立してきた人も、家族が高齢になるにつれ介護という課題に直面するのはめずらしいことではありません。子育てが一段落したという人は、次は介護と仕事が両立できるよう、上手に制度を活用したいものです。